担当者向け基礎知識

ブラックリスト共有化に問題点？＜わいせつ教員対策新法＞

2021.05.28

背景

2021年5月12日、自民党文部科学部会は「わいせつ教員対策新法」の法案を了承しました。現在、自民・公明両党のワーキングチームが野党と協議を進めており、今国会での成立を目指します。

現行の教員免許法では、児童生徒へのわいせつ行為で教員免許が失効した場合でも、3年経てば教員免許の再取得が可能となっています。

新法では、都道府県教育委員会が事案の悪質性や本人の更生の可能性などを総合的に考慮したうえで再交付の可否を判断できる裁量権を盛り込んでいます。また、わいせつ行為を行った教員の情報をデータベース化し、学校法人や教育委員会などが閲覧できるシステムを整備することも明記されています。

わいせつ教員のデータベース化（ブラックリスト化）について、弁護士で甲南大学名誉教授の園田氏は「十分な議論が必要」と警鐘を鳴らしています。

ブラックリスト化について園田氏は複数の問題点に触れており、その一つに「ブラックリストの情報漏洩や悪用について罰則規定がないこと」を挙げています。また、「ブラックリスト化しても該当者について実質的かつ個別の審査が行われる可能性は低い」とも述べています。

これらの問題点を踏まえ、園田氏はブラックリスト方式ではなく、「ホワイトリスト方式にすべきだ」と述べています。つまり、全教員リストから懲戒などの処分を受けた者を削除し、ホワイトリストを作成するということです。

免許状の再交付の際、教育委員会がこれを参照し、申請者がヒットしない場合は個別に審査を行う仕組みです。

教員のホワイトリスト化は一つのアイデアと言えます。ただし、この場合も免許状の再交付の際に適切に審査が行われるかはわかりません。

新法設立やホワイトリスト化で抑止効果はある程度見込めるかもしれません。しかし、人が人を判断する際に「完璧」はあり得ません。

小児わいせつ型は再犯率が高いと言われています。上記のような教員を採用した場合、児童生徒に対してわいせつ行為を繰り返す可能性も否定できません。

教員が児童生徒と不適切な関係を持ったり、わいせつ行為を繰り返したりした場合、以下のようなリスクが想定されます。

・生徒の不登校や自殺

・保護者やPTA対応の増加

・苦情やクレーム、マスコミ対応に追われ、通常の業務ができなくなる

・風評被害が発生する

・志願者数の減少　など

このように、教員の不始末は学校運営にとって大きなリスクにつながりかねません。

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わいせつ教員対策新法については十分な議論が必要です。

ブラックリスト化・ホワイトリスト化はどちらもある程度抑止効果は見込めるのかもしれませんが、網の目を潜り抜けることもあるでしょう。

児童生徒を性犯罪から守り、保護者の信頼と期待に応える学校運営・教育活動を行うためにも、採用基準に新たな判断軸を加え、リスクを回避することが重要です。