性犯罪から子供を守れ！わいせつ教員対策新法の内容とは

概要

2021年5月12日、自民党文部科学部会は「わいせつ教員対策新法」の法案を了承しました。現在、自民・公明両党のワーキングチームが野党と協議を進めており、今国会での成立を目指します。

現行の教員免許法では、児童生徒へのわいせつ行為で教員免許が失効した場合でも、3年経てば教員免許の再取得が可能となっています。

新法では、都道府県教育委員会が事案の悪質性や本人の更生の可能性などを総合的に考慮したうえで再交付の可否を判断できる裁量権を盛り込んでいます。また、わいせつ行為を行った教員の情報をデータベース化し、学校法人や教育委員会などが閲覧できるシステムを整備することも明記されています。

現在、官報情報検索ツールを使えば過去40年分の情報を検索できます。しかし、検索ツールの存在自体を知らないケースや網の目をすり抜けてしまうケースも存在しています。

性犯罪治療に詳しい筑波大学の原田隆之教授は、「子供を守ることが最重要だが、相手にも人権がある」としたうえで、「犯罪心理学の観点から言えば、（免許を）再取得させるべきでないと思う」と述べています。

この理由について、原田教授は「『性犯罪の再犯率の高さ』『再犯を防ぐための治療』の二つの観点がある」と説明しています。

わいせつ教員の再犯防止には治療が必要です。治療で最も大切なことは「（犯罪を誘発する）引き金に近寄らせないこと」。子供が近くにいれば引き金が引かれ、再犯リスクが高まります。

今国会で新法が成立すれば、教育員会が「適当でない」と判断した場合、わいせつ教員の免許の交付を拒否できることになり、再取得できなくなります。

新法成立によって抑止効果はある程度見込めるかもしれません。しかし、人が人を判断する際に「完璧」はあり得ません。

平成27年版の犯罪白書によると、性犯罪再犯（刑法犯）の再犯率が最も高い類型は小児わいせつ型となっています。

上記のような教員を採用した場合、児童生徒に対してわいせつ行為を繰り返す可能性も否定できません。

教員が児童生徒と不適切な関係を持ったり、わいせつ行為を繰り返したりした場合、以下のようなリスクが想定されます。

・生徒の不登校や自殺

・保護者やPTA対応の増加

・苦情やクレーム、マスコミ対応に追われ、通常の業務ができなくなる

・風評被害が発生する

・志願者数の減少　など

このように、教員の不始末は学校運営にとって大きなリスクにつながりかねません。

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通常の採用基準にレキシルをプラスすることで、トラブルを起こしかねない応募者の入社（採用）を防ぎ、採用リスクを回避しやすくなります。

現在、わいせつ教員対策新法について協議が進んでいます。

新法成立によって、ある程度抑止効果は見込めるのかもしれませんが、網の目を潜り抜けることもあるでしょう。

児童生徒を性犯罪から守り、保護者の信頼と期待に応える学校運営・教育活動を行うためにも、採用基準に新たな判断軸を加え、リスクを回避することが重要です。