事例に学ぶ採用リスク⑨バイトテロで従業員に損害賠償請求できるのか

概要

最近、従業員によるSNSへの不適切な投稿が目立つようになりました。

数年前、「バカッター」と呼ばれる従業員によるツイッターへの不適切な投稿が問題になりましたが、ちょうどツイッターが若者に普及した時期でもありました。現在はインスタグラムが流行っているため、同様のトラブルが起こっているのです。

世の中を騒がせたバカッターはその後どうなったのでしょうか。

2013年8月5日、ステーキハウス・ブロンコビリー足立梅島店の当時18歳の従業員が、キッチンにある大型冷蔵庫に身体を突っ込み、おどけた表情を浮かべた写真をツイッターに投稿しました。

この投稿はすぐに炎上し、翌6日には店舗休業、12日には閉店が決まり、以下の発表まで出ることになりました。

「不適切な行為を行ったアルバイト従業員に対し、本件に関する損害賠償の請求についても検討しております」

報道によると、「損害賠償請求額は数千万円程度」と言われていましたが、すべての請求が認められるとは限らず、「実際は数百万円程度の支払いになる」とのことでした。

ブロンコビリーのケースで想定される損害には以下のようなものがあります。

・退去によって発生した損失（無駄になってしまった内装費用や賃貸借違約金など）

・閉店によって契約履行できなくなった仕入れ先や取引先への違約金

・閉店に伴い解雇された従業員22人への支払い金（数か月分の給与）　など

これだけ見ても、損害額が非常に高額となることは明らかでしょう。

しかし、実際にはこれらすべての損害が認められるとは限りません。今回のケースでも「実際は数百万円程度の支払いになる」との見方がありました。つまり、損害の大部分は企業側が負担する可能性が高いということです。

上記のような応募者を採用した場合、入社後に会社の社章や制服を着用して不適切な動画を撮影したり、社外秘の内容をSNSで拡散したりする可能性も否定できません。

ブロンコビリーのようなケースでは損害賠償請求額が数千万円程度におよぶ可能性がありますが、そのほとんどが企業負担となる恐れがあります。

また、業種や企業規模、企業側の対応などが異なる場合も、以下のようなリスクが想定されます。

・苦情やクレームなどの電話対応に追われ、通常の業務ができなくなる

・風評被害が発生する

・売り上げが減少する

・閉店や契約解除に追い込まれる

・上場企業の場合は株価が下落　など

このように、従業員の不始末は事業の正常な運営を妨げ、会社経営にとって大きなリスクにつながりかねません。

レキシルはWebの専門手法を活用し、SNSや各種ニュースサイト、データベースなどを調査することで、履歴書や面接だけではわからない応募者の情報や性格、素行などを評価・報告します。

通常の採用基準にレキシルをプラスすることで、トラブルを起こしかねない応募者の入社を防ぎ、採用リスクを回避しやすくなります。

従業員が不適切な投稿を行い、損害が生じたとしても、そのほとんどは企業側が負担する可能性が高くなります。しかし、上記のような応募者は履歴書や面接だけで見抜くことはできず、入社を防ぐことができません。

SNS全盛の今だからこそ、採用基準に新たな判断軸を加え、リスクを回避することが重要です。