事件の概要
2021年5月、10代の少女に現金を渡してホテルでみだらな行為をしたとして、宮崎市の会社員の男が児童買春の疑いで逮捕されました。
報道によると2人に面識はなく、SNSを通じて知り合い、男は少女が18歳に満たないと知りながら現金を渡してみだらな行為をしたとのことです。
2月に警察がサイバーパトロールを行った際、SNS上で援助交際を求める書き込みを見つけ、書き込みを行った少女に任意で事情を聞いたことで事件が発覚しました。
前歴は履歴書ではわからない
今回の報道では男が逮捕されたことしかわかりません。履歴書の賞罰欄に書く必要があるのは前科がついたケースです。つまり、逮捕され、裁判で有罪が確定し、刑事罰が科された場合となります。
逮捕された場合（前歴）であっても、刑事公判が続いていたり、起訴猶予となっていたりする場合は前科がつかないため、履歴書に書く必要はありません。
採用後に想定されるリスク
上記のような応募者を採用した場合、入社後にわいせつ行為を行ったり、社員にハラスメントなどを行ったりする可能性も否定できません。
社員がわいせつ行為を行ったり、ハラスメント行為を行ったりした場合、以下のようなリスクが想定されます。
・苦情やクレーム、マスコミ対応に追われ、通常の業務ができなくなる
・風評被害が発生する
・社員の退職連鎖（人的損失）
・ハラスメント被害者から損害賠償を請求される など
このように、従業員の不始末は事業の正常な運営を妨げ、会社経営にとって大きなリスクにつながりかねません。
採用リスクを回避する方法
レキシルはWebの専門手法を活用し、SNSや各種ニュースサイト、データベースなどを調査することで、履歴書や面接だけではわからない応募者の情報や性格、素行などを評価・報告します。
通常の採用基準にレキシルをプラスすることで、トラブルを起こしかねない応募者の入社を防ぎ、採用リスクを回避しやすくなります。
まとめ
刑事事件であっても、逮捕されただけ（前歴）であれば履歴書に記載する必要がないため、従来の採用方法だけではトラブル常習者の入社を防ぐことができません。
採用基準に新たな判断軸を加え、リスクを回避することが重要です。
